男女問わず子供を育成する従業員が、仕事と子育てを両立しやすい雇用環境を整備し、働きやすい会社づくりを目指します。
家庭生活に集中しなければならない時期（育児時期等）は、労働環境（時間、職場等）や就く役職・職種を本人の意思に合せ、 職業生活に集中出来るようになった時期に改めて本人の意思を再確認する。
また、店舗見学やインターンシップの受け入れを行い、次世代の人材について育成・支援を包括的に行う。

行動計画1　【男性従業員の育児休業取得率の向上】

（1）計画期間

2026年4月1日～2029年3月31日までの3年間

（2）数値目標

• 取得率60％（2025年度実績）から75％（2028年度目標）とする。

（3）取り組み内容

• 配偶者の出産予定が分かった時点で、上司（管理職）が面談を実施してスケジュールを一緒に検討する。
• 社内労務研修などを通じて、取得者や管理職の体験談を共有して、安心して制度を使える事を知ってもらう。
• 男性も育児に参加するのが当たり前という風土づくりをする。

（4）取組みの実施時期

• 上記いずれの取り組みも2029年3月31日まで随時継続して実施する。

行動計画2　【管理監督職者の残業時間削減】

（1）計画期間

2026年4月1日～2029年3月31日までの3年間

（2）数値目標

• 残業時間16時間／月平均（2025年度実績）から14時間／月平均（2028年度目標）とする。

（3）取り組み内容

• 毎月定期的に従業員の残業時間を抽出して、店舗店舗管理者とデータを共有をし対象者への注意確認をする。
• 店長や店舗スタッフで問題が解決できるように、階層別研修に労務内容も加え問題解決力をつける。
• 店長が部下の変化（サイン）を見落とさないで、店舗運営ができるコミュニケーション力をつけていく。

（4）取組みの実施時期

• 上記いずれの取り組みも2029年3月31日まで随時継続して実施する。